文科省予算が増額！デジタル教科書に恩恵ある上場企業17選

新型コロナウイルスの影響も相まって注目度が上がった教育分野。オンライン学習など、記憶に新しいですよね。

なかでも今もっとも話題なのが、文部科学省が大規模な予算要求をしたことで一躍有名になった「学習者用デジタル教科書普及促進事業」。予算要求額52憶円と大規模な事業だけあって、関連銘柄の株が上がるのではと投資の世界でも注目の的なんですよ。

そこでこの記事では、学習者用デジタル教科書普及促進事業で恩恵を受ける上場企業について投資家目線でご紹介。注目したい銘柄をピックアップして解説していきますよ！

デジタル教科書普及促進事業っていったいなに？

銘柄紹介を見ていく前に、まずはデジタル教科書っていったいどんなものなのか、そして学習者用デジタル教科書普及促進事業はどんな事業なのかをおさらいしていきましょう！

まず今回の柱となるデジタル教科書とは、簡単にいうと教科書の電子書籍版。とはいえただ単に教科書が電子化したわけじゃなく、実際はもっと多機能で、音声読み上げや書き込み機能などがついています。

ちなみに以前から指導用デジタル教科書ってものはあったものの、今回とは別物。2019年に学校教育法等の一部を改正する法律が施行されてから、デジタル教科書の使用が可能になったんだけど、普及はまだまだな状態です。

そこで注目したいのが、今回文部科学省が52憶円もの予算を要求している学習者用デジタル教科書普及促進事業。その名の通り、デジタル教科書を普及させるための事業です。

この学習者用デジタル教科書普及促進事業ではさらに細かく分類されていて、それぞれ以下のような内容になってるんですよ。

1. 学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業

・１人１台端末の環境等が整っている小・中学校等を対象として、デジタル教科書（付属教材を含む）を提供し普及促進を図る。
・宿題など学校の授業以外の場でも活用できるよう、パブリッククラウドを使用した供給方式とする。
・大規模な提供に当たって生じる課題等について報告を求める。

出典元：文部科学省　令和３年度概算要求のポイント

まず1つ目が、学習者用デジタル教科書普及促進事業のなかでも目玉となるこちら。デジタル教科書の普及をメインとし、新規事業として予算を組んでるものです。

予算額は50億4500万円と、学習者用デジタル教科書普及促進事業の中でも一大事業となってます。

2. 学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証

・多教科のデジタル教科書を多数の児童生徒が同時に利用する際の円滑な導入・使用を担保し、ネットワーク環境等の改善を促すため、デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証を実施。
・複数のモデル地域における比較検証を通してデジタル教科書のクラウド配信を進める際のコスト削減や望ましいシステムの在り方の検討を行う。
（スキーム）民間企業等に業務委託

出典元：文部科学省　令和３年度概算要求のポイント

2つ目はフィージビリティ検証っていう、実現可能性の検証などを行うもの。簡単にいえば、問題がないか検証するってことですね。今までなかったものを導入するわけですから、欠かせない工程です。

予算額は1億1600万円。こちらも新規で予算を組んでる事業です。

3. 学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究

・実証研究校での詳細な調査によるデジタル教科書の使用による効果・影響の検証を実施。
・教員の授業実践に資するよう事例集や研修動画を製作。
・①の事業と連携して全国でアンケート調査を実施。初めて使用するケースを含む多数のデータを基に、効果検証や傾向・課題等の分析を行う。
（スキーム）民間企業等に業務委託

出典元：文部科学省　令和３年度概算要求のポイント

3つ目は、実際に導入してどんな効果があるのか、また問題点はなにかなどを調査・検証するもの。こちらは前年度予算2000万円でしたが、今回増額して6500万円となっています。

このように細かく分類されている学習者用デジタル教科書普及促進事業。なかでも一番大規模な「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」では、予算の多さから恩恵を受ける企業も多いと予想され、投資家たちの間でも注目大！

デジタル教科書を取り扱っている企業から、電子書籍に強い企業まで、軒並み株価を上げているんですよ。

デジタル教科書関連で恩恵のある上場企業17選

それではいよいよ、ここから学習者用デジタル教科書普及促進事業で恩恵を受けるだろう上場企業をご紹介。関連すると思われる全16銘柄をピックアップし、業績から注目の事業内容まで詳しく解説していきます。

1. 株式会社すららネット(3998)

引用元：株式会社すららネット

• マザーズ
• 時価総額416億
• 2019年12月期売上高11憶4100万円
• 2019年12月期営業利益6400万円
• PER(予)127.1倍/PBR35.3倍

電子教科書関連銘柄として大本命ともささやかれる「株式会社すららネット」。オンライン学習ができるデジタル教材・すららなどの提供をしてる企業です。

そんなすららの強みといえば、ほかのデジタル教材と一線を画す利便性にあります。従来のタイプとは異なり、学習管理機能からドリル機能まで充実しているんですよ。

まさに今回政府が取り組もうとしているデジタル教科書に近い存在ですね。このように完成度の高いデジタル教材を取り扱っていることから、注目度が高く株価も急上昇しています。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月14日が9,350、同じく直近安値では2020年10月28日が5,480となっています(2020年11月9日現在)。

2. 株式会社ベネッセホールディングス(9783)

引用元：株式会社ベネッセホールディングス

• 東証1部
• 時価総額2,397億
• 2020年3月期売上高4485憶7700万円
• 2020年3月期営業利益212億6600万円
• PBR1.5倍

こどもちゃれんじや進研ゼミなど、子供の教育に力を入れている「株式会社ベネッセホールディングス」。超有名企業なので、知ってる人がほとんどだと思います。

そんな「株式会社ベネッセホールディングス」では、進研ゼミにてタブレットで学習できるチャレンジタッチを提供中。デジタル教科書に近い形をすでに実現しているのが強みです。

またほかにも、文部科学省のデジタル教科書の位置付けに関する検討会議において、株式会社ベネッセホールディングスベネッセ教育総合研究所理事長である新井健一氏が委員として参加。教育分野に長けた大企業として、デジタル教科書分野でも活躍することでしょう。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月9日が2,705、同じく直近安値では2020年10月30日が2,453となっています(2020年11月9日現在)。

3. スターティア株式会社(3393)

引用元：スターティア株式会社

• 東証1部
• 時価総額68億
• 2020年3月期売上高127憶7800万円
• 2020年3月期営業利益7億3200万円
• PBR1.5倍

多くのグループ会社を抱え、Web制作からプリンターの定額制レンタル、さらにはオフィス移転まで、オールマイティに活躍する「スターティア株式会社」。一見するとデジタル教科書には関係ないように感じるけど、実はかなり注目銘柄です。

というのもグループ会社のひとつであるスターティアラボ株式会社で、電子書籍を作成できるActiBook Oneを提供中。実際に通信講座の問題集や学校案内などの導入事例もあり、デジタル教科書の分野でも注目を浴びているんですよ。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月15日が782、同じく直近安値では2020年11月2日が653となっています(2020年11月9日現在)。

4. 株式会社学研ホールディングス(9470)

引用元：株式会社学研ホールディングス

• 東証1部
• 時価総額531億
• 2019年9月期売上高1405憶5900万円
• 2019年9月期営業利益45億2300万円
• PER(予)27.2倍/PBR1.4倍

株式会社ベネッセホールディングスと並ぶ有名企業「株式会社学研ホールディングス」。家庭教師や学習塾など、子供の教育に力を注いでる企業です。

そんなこの企業では、グループ会社の株式会社学研教育みらいで中学校保健体育教科書などを発行。デジタル教科書といえど元となる教科書は重要ですから、当然注目銘柄です。

またほかにも2014年には、この株式会社学研教育みらいと同じくグループ会社の株式会社学研教育出版(現・株式会社学研プラス)、さらに学校図書株式会社の3社でデジタル教科書プラットフォームの共同開発を発表。早い段階からデジタル教科書へ取り組んでいます。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月12日と14日が1,575、同じく直近安値では2020年10月27日が1,394となっています(2020年11月9日現在)。

5. 株式会社パピレス(3641)

引用元：株式会社パピレス

• ジャスダック
• 時価総額267億
• 2020年3月期売上高233憶4700万円
• 2020年3月期営業利益15億3200万円
• PER(予)19.3倍/PBR3.4倍

漫画など電子書籍をレンタルできるサイトRenta!でおなじみの「株式会社パピレス」。テレビCMなんかで知ってる人、また実際に利用してるって人も多いんじゃないでしょうか。

そんなこの企業も、今回の学習者用デジタル教科書普及促進事業で脚光を浴びている銘柄のひとつ。というのも、電子書籍の配信などに関して、先駆け的な存在なんですよね。

直接的な関係こそないものの、デジタル教科書の普及には販売や配信への強みは欠かせません。実力を持った「株式会社パピレス」が注目されているのも当然でしょう。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月21日が3,060、同じく直近安値では2020年11月2日が2,556となっています(2020年11月9日現在)。

6. 凸版印刷株式会社(7911)

引用元：凸版印刷株式会社

• 東証1部
• 時価総額4,850億
• 2020年3月期売上高1兆4860億700万円
• 2020年3月期営業利益664億1300万円
• PER(予)22.0倍/PBR0.4倍

明治33年に創業したという老舗の印刷会社「凸版印刷株式会社」。印刷分野で強いのはもちろんですが、それだけじゃありません！

というのもグループ企業にはあの教科書でおなじみの東京書籍株式会社が！しかもこの東京書籍株式会社では、すでににデジタル教科書やデジタル教材の提供を行っているんですよ。

拡大機能や読み上げ機能などの充実はもちろんのこと、対応教科も豊富なのがポイント。もともと教科書関連に特化しているだけあって、ほかとは一線を画すラインナップとなっています。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月19日が1,448、同じく直近安値では2020年10月30日が1,319となっています(2020年11月10日現在)。

7. 株式会社メディアドゥ(3678)

引用元：株式会社メディアドゥ

• 東証1部
• 時価総額1,116億
• 2020年2月期売上高658憶6000万円
• 2020年2月期営業利益18億5300万円
• PER(予)74.4倍/PBR16.0倍

電子書籍の出版はたくさんあっても、その中継役をする企業は少ないもの。「株式会社メディアドゥ」は、そんな電子書籍の取次ぎを行う企業です。

実際電子書籍を提供している国内の出版社のうち、99％と取引が可能というから驚き！この経験とシェア率の高さから、デジタル教科書の普及にも一役買うのではないかと期待されているんですよ。

またほかにも、医療系学生に向けて医学書院発行のコンテンツをiPadで読めるiTexビューアを株式会社ACCESSと共同で開発。今後の活躍も十分あり得るでしょう。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月21日が9,090、同じく直近安値では2020年11月2日が7,010となっています(2020年11月9日現在)。

8. 株式会社インプレスホールディングス(9479)

引用元：株式会社インプレスホールディングス

• 東証1部
• 時価総額59億
• 2020年3月期売上高135憶700万円
• 2020年3月期営業利益4億3100万円
• PER(予)15.7倍/PBR0.7倍

出版関連に強みの「株式会社インプレスホールディングス」。複数抱えているグループ会社の中には、山岳月刊誌などを提供している株式会社山と溪谷社や、電子書籍に強みの株式会社ICEなどがあります。

またほかにも株式会社近代科学社では、理工学関連の学術専門書などを提供するなど、教育関連にも力を注いでいます。

デジタル教科書とは違うものの、これら電子書籍に関するノウハウや教育関連書などの実績を考えれば、今後デジタル教科書への参入も期待できるでしょう。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月19日が204、同じく直近安値では2020年10月9日と16日が171となっています(2020年11月9日現在)。

9. 株式会社イーブックイニシアティブジャパン(3658)

引用元：株式会社イーブックイニシアティブジャパン

• 東証1部
• 時価総額167億
• 2020年3月期売上高212憶8100万円
• 2020年3月期営業利益7億9300万円
• PER(予)25.8倍/PBR4.0倍

「株式会社イーブックイニシアティブジャパン」は、電子書籍販売サービスであるebookjapanでおなじみの企業。漫画などが手軽に読める、近年話題のサービスですね。

そんなebookjapanですが、ヤフー株式会社のサービスとして連携。大手企業から選ばれる実力を持っているところが、「株式会社イーブックイニシアティブジャパン」の魅力でもあるでしょう。

実際、学習者用デジタル教科書普及促進事業の関連銘柄として注目度もアップ。この実力が今後活かされてくるかもしれません。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月15日が3,795、同じく直近安値では2020年10月30日が2,777となっています(2020年11月9日現在)。

10. チエル株式会社(3933)

引用元：チエル株式会社

• ジャスダック
• 時価総額161億
• 2020年3月期売上高31憶8600万円
• 2020年3月期営業利益2億4100万円
• PER(予)80.3倍/PBR10.1倍

学校教育へ向けた学習支援システムなどを提供し、ICTの活用をトータルでサポートしている「チエル株式会社」。株式会社すららネットやスターティア株式会社と並び、今回かなり注目されてる銘柄のひとつです。

そんなこの企業では、デジタル教材を要チェック。読み書きしながら小学校の国語・算数・理科・社会・英語が学べる基礎・基本 習得パックをクラウド型で提供するなど、多彩な製品が魅力なんですよ。

デジタル教科書とは異なるものの、ICT専門の企業としてこれからの教育分野をけん引していくことでしょう。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月12日が2,350、同じく直近安値では2020年10月27日が1,805となっています(2020年11月10日現在)。

11. 株式会社ACCESS(4813)

引用元：株式会社ACCESS

• 東証1部
• 時価総額167億
• 2020年3月期売上高212憶8100万円
• 2020年3月期営業利益7億9300万円
• PER(予)25.8倍/PBR4.0倍

IoTやネットワーク関連に強い「株式会社ACCESS」。しかし今回注目なのが、電子出版分野の事業です。

具体的に何が注目かっていうと、Lentrance Readerっていうデジタル教科書ビューワを提供し、東京書籍や学校図書などでも採用されているんですよ！現在では株式会社Lentranceとして独立してしまっているものの、生みの親としての強さは健在です。

またほかにも、2017年には東北大学や東京書籍、日本マイクロソフトとともに、実証研究にも実証研究にも参加しています。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月15日が890、同じく直近安値では2020年11月2日が770となっています(2020年11月9日現在)。

12. 光村印刷株式会社(7916)

引用元：光村印刷株式会社

• 東証1部
• 時価総額49億
• 2020年3月期売上高181憶2700万円
• 2020年3月期営業利益-1億5200万円
• PER(予)4.1倍/PBR0.4倍

印刷会社として確かな実績を持つ「光村印刷株式会社」。複数のグループ企業を抱え、美術印刷から新聞印刷、さらには映像制作まで幅広く活躍している企業です。

なかでも注目なのがグループ企業のひとつである光村図書出版株式会社。実はすでにデジタル教科書の提供を手掛けている企業なんですよ！

小学校や中学校向けの国語や英語はもちろん、高等学校向けの美術など、豊富。またほかにも小学校の英語に向けたデジタル教材などあり、今回の学習者用デジタル教科書普及促進事業でも一歩先を行く企業といえるでしょう。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月13日と11月2日が1,740、同じく直近安値では2020年11月9日が1,603となっています(2020年11月10日現在)。

13. 株式会社内田洋行(8057)

引用元：株式会社内田洋行

• 東証1部
• 時価総額534億
• 2020年7月期売上高2003憶700万円
• 2020年7月期営業利益72億4200万円
• PER(予)14.1倍/PBR1.4倍

創業から110周年を誇る「株式会社内田洋行」。オフィス関連事業・公共関連事業・情報関連事業の3つを中心に行っている老舗企業です。

そんな「株式会社内田洋行」だけど、公共関連事業において教育・学校分野を展開。学校などへ教育用コンテンツを配信するEduMallなどを提供しています。

またほかにもタブレットやPCを使って手書きできるデジタルスクールノートV2や、月や星の観測を手助けする教育現場向けの小学校理科タブレットで見る月と星座などなど、豊富なラインナップも魅力なんですよ。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月9日が5,700、同じく直近安値では2020年11月2日が5,040となっています(2020年11月9日現在)。

14. バルテス株式会社(4442)

引用元：バルテス株式会社

• マザーズ
• 時価総額201億
• 2020年3月期売上高48憶7500万円
• 2020年3月期営業利益3億2100万円
• PER(予)69.9倍/PBR15.7倍

電子書籍や教育関連の銘柄が多い中で、まったくジャンルの異なる「バルテス株式会社」。Webサイトやアプリ、システムに機器など、ありとあらゆるもののテストを行う企業です。

デジタル教科書とは無縁に感じるけど、最初にお伝えした通り、学習者用デジタル教科書普及促進事業の中のひとつに学習者用デジタル教科書のクラウド配信に関するフィージビリティ検証というものがあります。

そこでバルテス株式会社の持つ多彩な実績が役立つ可能性も十分あり！実際クラウドシステムのテスト・検証なども得意としているので、今後活躍しても不思議ではないでしょう。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月22日が3,390、同じく直近安値では2020年10月27日が2,541となっています(2020年11月9日現在)。

15. 富士ソフト株式会社(9749)

引用元：富士ソフト株式会社

• 東証1部
• 時価総額1,859億
• 2019年12月期売上高2310憶7400万円
• 2019年12月期営業利益132億6600万円
• PER(予)23.2倍/PBR1.6倍

業務系システムの提供からAI関連まで、幅広い活躍を見せる「富士ソフト株式会社」。もちろんデジタル教科書の分野でも活躍している企業です。

というのも「富士ソフト株式会社」では、教科書会社などに向けて、デジタル教科書やデジタル教材の作成や配布が叶うみらいスクールプラットフォームを提供しているんですよ。

デジタル教科書の普及を目指すためには、その元となるデジタル教科書をつくることが重要ですから、今後さらに重要視されていくでしょう。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年11月6日が6,000、同じく直近安値では2020年10月9日が5,470となっています(2020年11月9日現在)。

16. 株式会社電算システム(3630)

引用元：株式会社電算システム

• 東証1部
• 時価総額360億
• 2019年12月期売上高402憶200万円
• 2019年12月期営業利益22億6800万円
• PER(予)22.5倍/PBR2.4倍

システムやアプリの開発から、決済サービスの提供などを手掛ける「株式会社電算システム」。実はこの企業もまた、デジタル教科書に関連の強い企業です。

凸版印刷株式会社のグループでもある東京書籍株式会社と、iPad上で使える高等学校向けのデジタル教科書を開発！これは全国初の開発だったんだとか。

まさに先駆者といっても過言ではありませんね。こういった確かな実績を持っていることから、今後の普及へ向けてさらに需要の高まる企業といえるでしょう。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月14日が4,075、同じく直近安値では2020年11月2日が3,100となっています(2020年11月9日現在)。

17. 大日本印刷株式会社(7912)

引用元：大日本印刷株式会社

• 東証1部
• 時価総額5,691億
• 2020年3月期売上高1兆4018憶9400万円
• 2020年3月期営業利益562億7400万円
• PER(予)27.1倍/PBR0.6倍

DNPでおなじみの「大日本印刷株式会社」。グループ企業を多数抱え、基本となる印刷関連の事業はもちろん、株式会社丸善ジュンク堂書店や株式会社図書館流通センターなど出版関連事業にも強い企業です。

なかでも今回注目したいのが、同じくグループ企業である教育出版株式会社。すでに小学校と中学校へ向けたデジタル教科書の提供をしているんですよ！

国語や英語から書写や音楽といったデジタル教科書はもちろんのこと、デジタル教材や星座早見ARなどのデジタルアプリまで提供し、さまざまな角度から学校教育を支援しています。

引用元：TradingView

過去一か月の直近高値では2020年10月19日が2,142、同じく直近安値では2020年10月30日が1,933となっています(2020年11月9日現在)。

デジタル教科書分野を狙い撃ち！

今回は文部科学省の学習者用デジタル教科書普及促進事業で恩恵を受ける上場企業についてピックアップしてきました。

予測の範囲ではあるものの、今回ご紹介した銘柄はどれも有力候補。実績や実力を持つ企業ばかりです。

なかにはすでに株価が上がっているもののあり、投資家なら注目大！みなさんも早めにチェックして、このチャンスを掴んでくださいね！