アメリカ株のDomoとは？競合他社や財務状況を徹底解説！

データの共有や分析などが瞬時に叶うビジネスインテリジェンスツール。ビジネスをよりスマートにさせる存在として、すでに使ってるって人も多いんじゃないでしょうか。

そんなビジネスインテリジェンスツールを提供する企業として今注目を浴びるのが、アメリカの企業である「Domo社」です。

今回は投資家の視線から、このDomo社について徹底解説。競合他社や財務状況はもちろん、コロナの影響のまで、詳しくご紹介していきます。

アメリカ株のDomo(ドーモ)とは？

引用元：Domo Inc

そもそもこのDomo社はアメリカにあるソフトウェア企業。創業者はジョッシュ・ジェームス氏です。

Domo社の事業内容の主軸となるのは、企業と同じ名前を冠するビジネス管理プラットフォーム「Domo」というもの。近年いろんな種類が出ているビジネスインテリジェンスツール(BI)の一種ですね。

ちょっとわかりにくのでもっと具体的にいうと、データのシェアや分析ができるビジネスツールを開発・提供してる企業ってことですね。日本でも、Yahoo!JapanやANA、ローソンといった大手企業がDomo社のツールを選び導入しています。

そんなDomo社だけど、じゃあなぜDomo社の株が注目されるのか。「ほかの企業じゃダメなの？」と疑問に思うけど、ここがミソ！Domo社の株が注目される理由として、他社との圧倒的な違いがあるんです。

それこそ、Domo社が提供するのはネイティブクラウドのビジネスインテリジェンスツールだってこと。このネイティブクラウドっていうのは、クラウド上での使用を大前提に作られてるってことですね。

今までもクラウド版のビジネスインテリジェンスツールはあったけど、Domoはクラウド上での使用を最初から前提に。そのためにデータベースの構築やあらゆる機能を備え、他のツールとは異なる路線を走っているんです。

実際、Domoの導入により脱エクセル化を図る企業もたくさん！データの一括管理やグラフによる可視化、スムーズな共有など、ありとあらゆることが可能なんですよ。

まさにこれからのビジネスを支える存在として注目の的。そしてそれをつくる企業として、Domo社の株も注目されてるってわけですね。

お次はDomo社の財務状況や競合他社について。投資をするとなると、実際のところ気になるのはこの辺ですよね。ここからは順に解説していくので、さっそく見ていきましょう。

引用元：TradingView

まずはDomo社の財務状況について。結論から先に言うと、Domo社は赤字企業です。

これはなぜかっていうと、莫大な研究開発費をかけているから。今後のさらなる発展を見込んで、初期投資をしているってことですね。

赤字企業＝経営が悪化してるってわけではないので、この辺はあまり心配する必要はないでしょう。実際ここ最近の決算でも、以下のように営業利益の赤字が減ってきているのがわかります。

次はDomo社の競合他社について。近年増えているビジネスインテリジェンスツールだけあって、Domo社と同じような事業内容の企業はたくさんあります。

代表的な競合他社でいえばTableau Software(タブローソフトウェア)社やMicrosoft社、Google社など。いずれもは強者ぞろいで、それぞれ以下のようなビジネスインテリジェンスツールを提供しているんですよ。

なかでもTableau Software社は、Domo社と同様にビジネスインテリジェンスツールをメインに据える企業。投資する際にはこのTableau Software社も一緒にチェックしておく必要があるでしょう。

ここまでDomo社についてご紹介してきたけど、こんなご時世だからこそ忘れちゃいけないのが新型コロナウイルスの影響です。実際多くの企業が苦境に面してるけど、実はDomo社にとってはかえって追い風になってるんですよ！

というのも上の項目のチャート画像を見てもらうとわかるように、3月ごろに大きく下がったものの現在まで上昇を続けているんですね。

これにはいろんな理由があるけど、テレワークなどの導入も大きな理由でしょう。実際今回のコロナ禍で仕事を在宅に切り替えた人も多くいると思いますが、Domoのようなビジネスインテリジェンスツールは得意分野！

コロナによる混乱は今後もしばらく続きますし、これを機に業務形態を見直す企業も増えているので、この追い風に乗って今後Domo社もさらなる成長が期待できるでしょう。

今回はアメリカ株であるDomo社についてご紹介してきました。

創業から日が浅く、競合他社も多い企業ですが、提供してるツールは革新的。多くの日本企業からも信頼される技術力で、今後さらに化ける可能性があります。

ぜひ皆さんもこの記事を参考に、今のうちからDomo社の動向をチェックしてくださいね。