イデコを徹底解剖！メリット・デメリットから見るイデコとは？

老後2000万円問題が記憶に新しい昨今。「将来のお金どうしよう」「足りるか不安…」などなど、心配になりますよね。かくいう私もそのひとりで、正直老後のことは不安でいっぱいでした。

そこで私と同じように不安を抱えてる人におすすめなのが、イデコ(iDeCo)です！

今回はこのイデコについて、一体どんなものなのか詳しくご紹介。メリット・デメリットはあるのか、どんな人に向いているのかなどなど解説していきます。

近年話題のイデコ(iDeCo)とは？

なんだか最近なにかと耳にするイデコ(iDeCo)。でも実際どんなものなのかわかりにくいって人もいますよね。

実はイデコとは、個人型確定拠出年金のこと。自分で老後の年金を積み立てるために、国がいろいろ優遇してくれる制度で、簡単にいうと私的年金ですね。

自分で掛け金を拠出し、自分で運用して老後のための資産形成するってもので、加入資格はゆるめ。基本的に現役世代であれば誰でも加入できるようになっていて、受け取りは60歳からです。

ちなみに幅広く加入できるイデコでも、一部加入がNGなこともあります。それが以下の4ケース。

このケースに当てはまる場合は残念ながらイデコの加入はできないので、注意してください。とくに4つ目については会社側への確認をしてみるといいでしょう。

そんなイデコですが、一体どんなメリットがあるのでしょうか。ここでは具体例を挙げながらそれぞれ詳しく解説していきます。

イデコ最大のメリットのひとつが、まずこの掛金が全額所得控除ってこと。イデコで積み立てた掛け金はすべて所得控除の対象になるので、所得から掛け金のぶんを引くことができるんです。

つまり、課税される所得が減るので、そのぶん所得税や住民税が減るってことですね！

結果として節税になるわけですが、いくら節税になるかは自身の収入やその他の控除によっても変わってくるので、詳しく知りたい場合は照らし合わせながら計算してみてくださいね。

ふたつめのメリットは、運用時に得た利益が非課税ってことです。一般的に投資信託などで利益が出たとき、20.315％の税金がかかるものですが、イデコなら税金がかかりません。

たとえば20万円の運用益があった場合で比較しましょう。

とっても簡単に計算しましたが、これだけでも結構な差があるのがわかりますよね。それだけこの運用益の非課税は大きなポイントなんですよ！

イデコ最後のメリットが、受け取り時。イデコは老齢給付金として受け取ることになりますが、このとき一定額まで税の優遇があるんです。また受け取り方法にも種類があり、それぞれ適用される控除が変わるので、以下をチェックしてみてくださいね。

ちなみにこの税の優遇は、場合によっては課税されるケースもあるので要注意。たとえば一時金として受け取った場合は退職所得控除が適用されますが、同時に会社の退職金などを受け取っていると、合算されてしまうんです。

これだとちょっとわかりにくいの小さい額で簡単に解説すると、仮に控除額が100万円だとします。そして一括で受け取った一時金が100万円であれば、課税されませんよね。

しかしそこに退職金100万円があると、一時金100万円と合算され200万円になってしまうので、オーバーした100万円分に対し税金がかかってしまうんです。

このようにあくまで「一定額まで」なので、受け取り時はしっかり確認しておきましょう。

先ほどはイデコのメリットをご紹介しましたが、決していいことだけじゃありません。イデコにはデメリットも存在するんです。

ここからはとくに注意してほしいデメリットをピックアップして解説していくので、イデコを始める前にしっかり確認してくださいね。

イデコをやるうえでもっとも注意してほしいデメリットが、60歳まで引き出せないこと。それ以前に必要になっても、基本的に引き出すことができないんです。あくまで、老後資金といて積み立てるのがベストってことですね。

またこの受け取りですが、60歳到達時点の積み立て期間によって後ろ倒しになるケースもあるので要注意。

たとえば50歳から60歳まで積み立てた場合は、10年積み立てなので60歳から受け取り可能。51歳から60歳まで積み立てると8年以上10年未満なので61歳から受け取り可能。というように変化するんです。

イデコの公式サイトでも記載されてるので、よく確認してくださいね。

イデコでは手数料が自己負担です。具体的にはイデコ加入のために口座開設する手数料や、維持管理にかかる手数料ですね。実際どのくらいの額がかかるかは金融機関によっても変わりますが、今回は大手ネット証券と身近なゆうちょ銀行で比較表を作ってみました。

	SBI証券	楽天証券	マネックス証券	ゆうちょ銀行
加入時	2,829円	2,829円	2,829円	2,829円
運用時(拠出あり)	171円	171円	171円	430円
運用時(拠出無し)	66円	66円	66円	325円
給付時	440円	440円	440円	440円
還付時	1,488円	2,148円	1,488円	1,488円